塗装リフォームや悪徳悪質リフォームの相談のことなら、増改築相談員のいるリフォーム施工店まで。神奈川県横浜市 プロテクト株式会社

 

補助金制度

住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用システム

横浜市では、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システム、太陽熱利用 システムの普及を促進するために、住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用 システムの設置費補助事業を行っております。

補助金対象者
自らお住まいの横浜市内の住宅(※1)に太陽光発電システム・太陽熱利用 システムを設置する個人の方。(法人、マンション管理組合は対象外です。)

※1.建物が共有名義の場合や建物を所有していない方がお申し込みを する場合には、設置部分に係る建物所有者全員の同意が必要です。

【財務省 住宅リフォームに係る税額控除制度の創設】
自己資金により一定の省エネ改修工事又はバリアフリー改修工事を行った場合に、その標準的な工事費用の額と実際の工事費用の額のいずれか少ない金額の10%相当額をその年分の所得税額から控除できることとします(最大控除可能額は20万円。ただし、太陽光発電装置設置の場合は30万円)。

エコキュート

エコキュート導入補助金制度は、これからエコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)を 住宅等に設置して使用することを予定している方に対して、その購入費用の一部に充てる ために補助金を交付する制度です。 

補助金対象者
補助金の対象となるエコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)を購入される方

「耐震リフォーム」に関する制度(耐震診断士派遣制度)

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造個人住宅の「耐震診断」を横浜市が無料で行うもので、耐震診断を希望する市民の皆様に市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、調査を行い、市民の耐震対策を支援するものです。

補助金対象者
診断の対象は、次の条件をすべて満たすものとします。

●建物  木造の個人住宅(自己所有で自ら居住している在来工法のもの)であること
* 一部店舗併用の住宅、2世帯住宅は含みますが、プレハブ住宅、ツーバイフォー住宅、アパート、長屋、賃貸住宅や貸店舗を含むものは対象外となります。)
●規模
 2階建以下であること
●建築時期
昭和56年5月31日以前に建築確認※を得て着工したもの

木造住宅耐震改修費助成金交付事業

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。

補助金対象者
横浜市の行っている木造住宅耐震診断を受けた住宅で、木造住宅耐震診断の結果、総合評点1.0未満(「やや危険です」、または、「倒壊の危険があります」)と判定された木造の個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)  

住居のバリアフリー化に関する支援・助成

住宅のバリアフリー改修を支援するため、バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が平成19年度から創設されました。平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を施し、かつ、改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額するものです。

【財務省 住宅リフォームに係る税額控除制度の創設】
自己資金により一定の省エネ改修工事又はバリアフリー改修工事を行った場合に、その標準的な工事費用の額と実際の工事費用の額のいずれか少ない金額の10%相当額をその年分の所得税額から控除できることとします(最大控除可能額は20万円。ただし、太陽光発電装置設置の場合は30万円)。

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