リフォームの仕上がりとは関係ないところで多くの不満が出ているのが現状です。彼らにはお客様をだまそうという意識はありません。しかし、リフォームという目に見えない商品の取り扱い方や、その打ち合わせや工事の進め方を知らないのも事実です。会社の規模、知名度、支店の数など、満足・安心できる「良いリフォーム」に一切関係ありません。
そのリフォームに関わるすべての人間がどういう姿勢で取り組んでいるのか、大切なのはその一点に尽きます。
ご注意ください。

・屋根の頂上にある屋根板金（かさぎ）を依頼交換する際、わざとそこに高圧洗浄機の水をかけて室内に漏らし、他にもリフォームが必要だと思わせる

・点検した結果と称して、あらかじめ用意しておいた他の家の被害写真を見せて、いかにもその家が被害に遭っているように説明する

・一般的なリフォーム業者は先にお金をもらわないが（着手金が必要になるケースはある）、最初にお金を支払わせた後、工事をせずに逃げて連絡がつかなくなる

・床下などの点検を装い、主に高齢者宅を訪問し、工事の必要がないのに、「洗面所と風呂場の床下の湿気がすごい。床下に換気扇を取り付ければカビがなくなる」などとうそを言い、床下などの工事請負契約を締結させる。

・主に高齢者宅を訪問し、工事の必要がないのに、「耐震補強がされていないから地震がきたら危ない。今度、地震がきたら絶対屋根が落ちる」などとうそを言い、屋根裏耐震補強工事請負契約を締結させる。

※悪質業者の手口で共通しているのは、嘘や脅しなどを巧妙に利用し、原価の何十倍もの売上を作ることです。その金額が妥当であるかどうか、施主に判断させる時間をできるだけ少なくさせ、即契約させようとします。

※時には、よそで撮ったデジカメ写真や、ポケットに隠し持っていた木片を見せて不安を煽り、不要・過剰・法外な価格の工事を次々に契約させることも！ 時には態度を豹変させて、脅かしたり、長時間居座り続け、午前零時までなったケースも。

・自社製品による外壁のリフォームをすすめ、「今なら期間中なので、モニターになれば費用は半額にする」と誘う。

※工事はするものの、無意味な工事や手抜き工事で問題になることが多い。その多くは会社の定休が不明確であり、工事が終われば二度と現れなくなってしまうため、アフターフォローもしてもらえません。

70歳代女性が約10年間に浄水器や布団、床下リフォームなどの訪問販売で19業者、計約2600万円分の契約を結んでいた問題。認知症の高齢者が、6年間で18の業者と47件、総額1,570万円のリフォーム工事を契約していました。

【被害事例】
◆80代母親と50代息子さん所帯 約4年間に8社と39回の契約。総額5,300万円余。
・床下換気扇・・・4回　・床下調湿材・・・6回
・床下塗布材・・・4回　・床下補強・・・6回
・小屋裏換気扇・・・1回　・光触媒、シロアリ消毒・・・各1回
・小屋裏断熱材・・・1回　・屋根葺き替え・・・1回
・配管設備、枡・・・3回　・パイプ洗浄・・・1回

◆70代女性独居 8年間に11社と20回の契約。総額約4340万円
・床下換気扇・・・1回　・床下調湿材・・・3回
・小屋裏換気扇・・・1回　・床下補強・・・5回
・小屋裏断熱材・・・1回　・浄水器・・・2回
・太陽光発電・・・3回　・屋根ラバー、葺き替え・・・1回
・水廻り改修・・・3回　・引き抜き防止金物・・・1回

・市役所、消防署、水道局……の「方」から来た、と嘘の説明をして信用させる（実際には役人ではない）
・倒産した○○リフォーム会社のアフターサービスを引き継いだ、と説明する
・断っても執拗に何回も訪ねてきて、居座ってなかなか帰らない

有名な大手・人気企業と似たような会社名を名乗り、信用させて騙す手口です。名前が似ているので有名企業の関連会社のように勘違いしがちですが、実際には異なるケースが多々あります。名前が似ているからと安心せずに、その会社概要を調べたり、他業者と比較したり、契約前にきちんと調べてみてください。

高齢者がいる家庭に「介護保険を利用すれば、無料でリフォームできますよ」と説得する悪質な業者がいます。介護保険を使って住宅をリフォームするには、工事費の１割が自己負担となり、保険の支給が１８万円までという規定があります。また、保険支給の対象となる工事種別も定められています。口車に乗せられたりせず、実際に介護保険を利用してリフォームを行いたい場合は、まずケアマネージャーなどの専門家にご相談ください。

悪質な業者は断っても断っても、契約するまで何度も足を運んできます。そのような場合、特に高齢者の方は根負けして契約してしまうことが多いようです。相手にせず、毅然とした態度で断ることが大切です。
なお、あまりに強引な勧誘などで契約した場合は、消費者契約法により取り消すことも可能です。

●もし、訪問販売が来たら……？
訪問販売の方が来ても、絶対にその場で決めないようにご注意ください。

●もし、認知症などの疑いがある身内がいたら……？
地域自治体、市町村役場、警察などにも連絡をとり、代理人の許可なく契約を結べないようにしておいてください。

●アフター・フォローの体制について確認しておきましょう
しっかりした会社は、アフター・フォロー体制をきっちりと説明できます。もちろん、トラブルにも真摯に対応してくれます。何より、アフター体制が整っているのは、技術力に自信を持っている証です。

●詳細な見積書・丁寧な説明はありましたか？
数量や単価など書かない一式計上の見積書を提出する会社は、まず疑ってみてください。
まともな会社は一式計上の見積ではなく、数量・単価などを明記した詳細な見積りをきちんと提出し、それぞれについて丁寧な説明をしてくれるはずです。また、屋根のリフォーム業者などで、実際に屋根に登らず見積りを提出するような企業も要注意です。

●こんな家が狙われやすい！　あなたの家は大丈夫？
・門柱、ポスト、玄関横に『セールスお断り』のプレートを貼っている家。詐欺師の目には、「私、セールスに弱いんです」としか映りません。
・基本的に築10年以上の家に近づいてきます。屋根にソーラーが付いていたり、以前訪問販売を利用したことのある家は狙われやすいので要注意です。

●クーリング・オフ　――　訪問販売による強引な契約は解除できます！
訪問販売による契約は、契約から８日間以内なら、特定商取引法により無条件に契約解除（クーリング・オフ）できます。 「〇〇なので、クーリング・オフできません」など、もっともらしい理由で解約を否定するのは業者側のウソであり、クーリング・オフの妨害行為となります。

※ 工事が始まると、契約解除の手続きが複雑になります。万一、契約してもクーリング・オフ期間が終わるまでは、工事に着手させないようにしてください。

〇強引な契約は消費者契約法によって取り消すことができます！
長時間におよぶ居座りなど、強引な勧誘があった場合には、消費者契約法によって契約を取り消すことが可能です。

もし、悪徳業者の被害にあった場合、その業者が解散していたり、別会社を設立していたり、もともと架空会社で住所・電話もデタラメで実体がないケースにおいては、救済が難しいのですが、実体のある会社・返済能力がある会社の場合は相当の確率で救済されます！

調査を行い、「特定商取引法」や「建築基準法」等をもとに不要・過剰・法外金額があった場合に、当事者交渉や弁護士に委任交渉、あるいは訴訟を行うことで救済の可能性が出てきます。