リフォームの優遇制度は大きく分けると補助金と税制優遇の2つに分かれます。
国から交付されるもの、地方自治体から交付されるものなどさまざまです。国や地方自治体が推進しようとする性能の高い住宅の普及に向けての優遇制度となります。
住んでいる地域によって内容が異なるため、あらかじめ自治体の制度を確認してからリフォームを計画すると良いでしょう。

高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修および高性能な家庭用設備の導入には、国の補助金が交付されます。

高性能建材（ガラス・窓・断熱材）の場合、補助対象費用の3分の1が補助されます（1戸あたり150万円が上限額）。高性能建材と同時に蓄電システムと高効率給湯機を導入した場合、蓄電システムは補助対象費用の3分の1または50万円のいずれか低い金額が補助されます。また、高効率給湯機は補助対象費用の3分の1以内、上限は15万円となっています。

対象となるのは、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれる改修であること、環境共創イニシアチブが定める性能要件等を満たす製品を使用して改修を行うこと、公募期間内に補助金申請を行うことなどが挙げられています。

国の住宅補助制度とは別に、市町村単位で行っている住宅補助金制度もあります。リフォームを行う際に、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、太陽光発電設備設置など工事等の一部が助成されるものです。内容や申し込みが出来るタイミングなど自治体によって異なるので、住んでいる自治体の制度を確認してみましょう。