介護保険制度とは、介護が必要な方（要支援者・要介護者）に介護の費用の一部を給付する制度です。
介護が必要となった高齢者とその家族を社会全体で支えていく仕組みで、住まいにバリアフリーが必要となった際、工事費用が介護保険によって支援されます。

・手すりの取り付け
・床の段差解消
・開き戸を引き戸へ変更する
・床を滑りにくい素材へ変更する
・トイレを和式から洋式に取り替える

上記のようなバリアフリーリフォームする際には、「介護保険」から工事費用の一部が補助されます。
この制度は全国共通で利用できる制度で、補助金額は上限を20万円とし、工事費用に対して7～9割補助してくれます。

地域によっては「要介護」認定はされていなくても、高齢の方がお住まいであれば、バリアフリーリフォームのための補助金を受給可能な場合があります。
また介護保険と一緒に、各自治体でも「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が用意されていることが多く、介護保険の支援と合わせて使うこともできます。
助成額や条件は自治体によってそれぞれ異なるので、担当窓口に問い合わせてみましょう。

バリアフリー工事をした際に所得税の還付を受けることができる減免制度です。
住宅ローンの場合、確定申告をすることで、年末残高のうち、対象となるリフォーム費用の2％および他のリフォーム費用の１％が、リフォーム後、居住開始した年から5年間、所得税から控除されます。
そのため、合計最大60万円程度がバリアフリー減税を受けることができます。固定資産税においては、翌年度の家屋にかかる固定資産税額が一年間、3分の1減額されます。
しかし注意をしなければならないのが適用条件です。
バリアフリーリフォームの費用が50万円以上であることや、年数や住宅ローンによって要件が異なります。
申請期限が工事完了から3カ月以内とされている場合もあるので、工事前に確認しておくと良いでしょう。